東京で格安の貸会議室・展示会場、東京 中央区立産業会館の貸し会議室・展示会場に関する条例

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東京 中央区立産業会館条例

 東京 中央区立産業会館の貸し会議室・和室、展示会場の運営は、下記の条例ならびに施工規則に基づいております。


東京 中央区立産業会館条例 引用文

 以下、東京 中央区立産業会館条例の引用文です。判別し易いように「集会室」を「会議室・和室」に、「第一展示室」「第二展示室」を「二階展示会場」「三階展示会場」に置き換えて表記しています。

中央区立産業会館条例
昭和六十年十月一日
条例第二十四号

改正 昭和六二年 三月二○日条例第八号
   平成一七年 六月一七日条例第二五号

中央区立産業会館条例

(趣旨)
第一条 この条例は、中央区立産業会館(以下「会館」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)
第二条 区内の商工業の振興発展を図るとともに公共の利便に資するため、中央区に会館を設置する。
2 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。

   名称            位置
  中央区立産業会館  東京都中央区東日本橋二丁目二十二番四号

(施設)
第三条 会館には、次の施設を設ける。
一 展示会場
二 会議室・和室

(休館日)
第四条 会館の休館日は、次のとおりとする。
一 一月一日から同月三日まで
二 十二月二十九日から同月三十一日まで
2 区長は、特に必要があると認めるときは、臨時に休館日を設けることができる。
一部改正〔平成一七年条例二五号〕

(利用時間)
第五条 会館の施設の利用時間は、次のとおりとし、その利用区分は、別表のとおりとする。
一 展示会場 午前九時から午後五時まで
二 会議室・和室 午前九時から午後九時まで
2 区長は、必要があると認めるときは、前項の利用時間又は利用区分を変更することができる。
3 区長は、第一項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、展示会場を午前七時から午後十時まで及び会議室・和室を午後十時まで利用させることができる。
一部改正〔平成一七年条例二五号〕

(利用期間)
第六条 会館の施設を引き続き利用する場合の一回の利用期間は、十五日を超えない範囲内で区規則の定めるところによる。

(利用の承認)
第七条 会館の施設を利用しようとする者は、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(利用の制限等)
第八条 区長は、会館の施設の利用を拒むに足りる正当な理由がなければ会館の施設の利用を承認しなければならない。
2 次の各号の一に該当するときは、区長は会館の施設の利用を承認してはならない。
一 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。
二 会館の施設及び附帯設備をき損するおそれがあるとき。
三 その他会館の管理上支障があるとき。

(利用の条件)
第九条 区長は、会館の施設の利用を承認するに当たつては、管理上必要な条件を付することができる。

(利用日の変更等)
第十条 会館の施設の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、その利用日若しくは利用区分を変更し、又は利用の取消しをしようとするときは、区長の承認を受けなければならない。

(使用料)
第十一条 会館の施設の利用については、利用者から別表に定める額の範囲内において区規則で定める使用料を、利用を承認する際に徴収する。
2 前項に定めるもののほか、会館の附帯設備の利用に際しては、区規則で定める使用料を徴収する。

(使用料の減免)
第十二条 区長は、公益上の必要又は特別の理由があると認めるときは、使用料の額を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)
第十三条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号の一に該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。
一 利用者の責によらない理由で利用できなかつたとき。
二 利用承認の取消しの申出があつた場合において、区長が相当の理由があると認め、かつ、利用期日までに相当の日数があるとき。
三 その他区長が特別の理由があると認めるとき。

(利用権の譲渡等の禁止)
第十四条 利用者は、その利用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(造作の取付等)
第十五条 利用者は、造作の取付けその他の原状変更をしようとするときは、あらかじめ区長の承認を受けなければならない。

(利用承認の取消等)
第十六条 次の各号の一に該当するときは、区長は利用条件を変更し、若しくは利用を停止させ、又は利用の承認を取り消すことができる。
一 利用目的又は利用条件に違反したとき。
二 この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は区長の指示に従わないとき。
三 工事その他の都合により、区長が特に必要があると認めるとき。

(原状回復の義務)
第十七条 利用者は、会館の利用を終了したときは、直ちに施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。前条の規定により利用を停止され、又は利用の承認を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)
第十八条 利用者は、会館の利用に際しその施設又は附帯設備若しくは備付けの器具類(以下「施設設備等」という。)に損害を与えたときは、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長は、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償の額を減額し、又は免除することができる。
一部改正〔昭和六二年条例八号〕

(指定管理者による管理)
第十九条 区長は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づき、法人その他の団体であつて区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に会館の管理を行わせることができる。
2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
一 会館の利用(利用の承認等を含む。)に関する業務
二 会館の使用料の徴収及び減免に関する業務
三 会館の施設設備等の維持管理に関する業務
四 自主事業の運営に関する業務
五 前各号に掲げるもののほか、会館の管理上区長が必要と認める業務
3 指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ区長の承認を得て、休館日を変更し、若しくは休館日に開館し、又は臨時に休館日を設けることができる。
4 指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ区長の承認を得て、利用時間又は利用区分を変更することができる。
全部改正〔平成一七年条例二五号〕

(指定管理者の指定の手続)
第二十条 指定管理者としての指定を受けようとする者は、事業計画書その他区規則で定める書類を添えて区長に申請しなければならない。
2 区長は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により、総合的に審査し、最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。
一 会館の効用を最大限に発揮できること。
二 会館の管理に要する経費の縮減を図ることができること。
三 会館の管理に関する業務を安定して行うことができること。
四 前三号に掲げるもののほか、区長が必要と認める基準
3 区長は、前項の規定により指定管理者の候補者を選定したときは、議会の議決を経て、指定管理者を指定するものとする。
追加〔平成一七年条例二五号〕

(協定の締結)
第二十一条 区長は、会館の管理に関し、次に掲げる事項について指定管理者と協定を締結するものとする。
一 管理の基準に関する事項
二 業務の範囲に関する事項
三 区長への実績報告に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか、会館の管理に関し必要な事項
追加〔平成一七年条例二五号〕

(指定管理者の指定の取消し等)
第二十二条 区長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 会館の管理に関し区長の指示に従わないとき。
二 第二十条第二項各号に掲げる基準を満たさなくなつたと区長が認めるとき。
三 関係法令及びこの条例等の規定を遵守しないとき。
四 前三号に掲げるもののほか、当該指定管理者による会館の管理を継続することが適当でないと区長が認めるとき。
追加〔平成一七年条例二五号〕

(秘密保持義務等)
第二十三条 指定管理者及び第十九条第二項各号に掲げる業務に従事する者(以下「従事者等」という。)は、会館の管理に関し知り得た個人情報を適切に管理するとともに、会館の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己若しくは第三者の利益を図る等不当な目的のために利用してはならない。指定の期間が終了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者等がその業務に従事しなくなつた後においても、同様とする。
追加〔平成一七年条例二五号〕

(委任)
第二十四条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。
一部改正〔昭和六二年条例八号・平成一七年二五号〕

附 則
この条例の施行期日は、区規則で定める。
(昭和六一年規則第一号で昭和六一年四月九日から施行)

附 則(昭和六二年三月二○日条例第八号)
この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年六月一七日条例第二五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条第一項及び第五条第二項の改正規定並びに第五条に一項を加える改正規定は、平成十八年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の中央区立産業会館条例第十九条の規定は、平成十八年三月三十一日までの間、なお、その効力を有する。

別表(第五条・第十一条関係)
一 展示会場の利用区分及び使用料

    利用区分   一日(午前九時から午後五時まで)
    使用料       五一、〇〇〇円

備考
展示会場を午前七時から午前九時まで及び午後五時から午後十時まで利用する場合の使用料は、一時間(一時間に満たない端数は、一時間とする。)につき、一日の使用料の百分の十三に相当する額とする。ただし、搬入等で利用する場合の使用料は、一時間(一時間に満たない端数は、一時間とする。)につき、一日の使用料の百分の七に相当する額とする。

二 会議室・和室の利用区分及び使用料

利用区分 午前(午前九時から正午まで) 午後(午後一時から午後五時まで)
使用料    二、八〇〇円            三、六〇〇円


     夜間(午後六時から午後九時まで) 全日(午前九時から午後九時まで)
         四、六〇〇円             九、九〇〇円

備考
一 会議室・和室を午前及び午後又は午後及び夜間と引き続いて利用する場合の使用料は、それぞれの使用料の合算額とする。
二 会議室・和室を午後十時まで利用する場合の使用料は、一時間(一時間に満たない端数は、一時間とする。)につき、夜間の規定使用料の百分の二十に相当する額とする。
    一部改正〔平成一七年条例二五号〕

貸し会議室 展示会場 東京 中央区立産業会館
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